Home > 税と社会保障 > 税理士の視点による生命保険提案シート

満期保険金の用途が決まらない、
保険料の支払いが厳しいなど、
法人契約は財務状況に合わせて、
取扱い内容の見直し提案が必要。
税理士／マネーコンシェルジュ税理士法人　村田 直
■  生命保険を有効活用いただくために、小まめに取扱い内容を見直す
  法人がいったん生命保険を契約しても、経営環境の変化、売上げの増減などによって財務状況は変化します。時には受取り予定の保険金や解約返戻金の用途が定まっていない場合や、逆にキャッシュフローを確保したいために保険料の支払いを抑制したい状況も起こり得ると考えられます。
  せっかく契約いただいた生命保険も実態にそぐわなくなると、有効活用ができないばかりでなく、財務状況の負担になることもあるため、そのような場合が想定されるなら早期に対策を行う必要があります。
  そこで、今回は、福利厚生等を目的に加入した養老保険を例に、具体的な取扱いの見直しを考えてみたいと思います。
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