Home > 税と社会保障 > 税理士の視点による生命保険提案シート

一時的な資金繰りを目的とした解約の申し出には、
保障を継続したままで早期に資金を確保できる
“契約者貸付制度”の活用を勧めてみよう！
税理士／マネーコンシェルジュ税理士法人　今村　京子
■  「緊急で資金を確保したい！」そのとき生命保険にできることは…
  法人・個人を問わず、多くの事業経営者は資金繰りに頭を悩ましています。事業経営にとって資金は人間でいう血液みたいなもので、たとえ決算書上は「黒字」であっても、資金ショートが起きた場合には事業の継続が難しくなります。
  これがいわゆる「黒字倒産」と呼ばれるもので、そうならないように経営者は資金調達のために金融機関からの借入を検討しますが、すでに多額の借入金がある場合は、追加融資を受けられないこともあります。また、借入に際して提出書類が多い等、手続きが煩雑となる場合もあり、早急に融資を受けることが難しいこともあります。
  このような場合、資金繰り対策に生命保険が活用できるのは読者の皆さんならご存知のこと。それが一時的な資金繰り対策であるなら、経営者が保険の見直しや解約を検討される以前にご提案いただきたいのが「契約者貸付制度」の活用です。
  あらためて説明するまでもありませんが、契約者貸付制度は、保険契約者が解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受けることができる制度です。この制度を有効に活用できるのは、解約返戻金の金額が大きくなる保険商品（長期平準定期保険、逓増定期保険、終身保険、養老保険など）です。
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