Home > 税と社会保障 > 従業員退職金制度の「困った！」を解決

中小企業から大企業まで幅広く
活用されている企業型確定拠出年金
日本アクチュアリー会 正会員／年金数理人　中林 宏信
本連載では、中小企業が陥りやすい従業員退職金準備制度における「困った！」を取り上げ、企業年金の専門家であり、年金数理人、アクチュアリーでもある筆者が、解決策も含め解説していきます。
● サラリーマンに広く普及する企業型確定拠出年金
  今回はサラリーマンに広く普及する「企業型確定拠出年金」制度を取り上げます。平成25年9月30日現在で1万7,602社の事業主が実施しており、加入者数も平成25年8月末で約462万1,000人と、以前に紹介した中小企業退職金共済よりも多くの加入者がいる制度となっています。
  同制度の実施企業に勤めるサラリーマンで、60歳未満の国民年金の第２号被保険者が加入することができます。ですので、前回取り上げた個人型確定拠出年金と異なり、個人事業主等は加入できません。ただし、厚生年金基金、確定給付企業年金の対象となっている場合でも加入することができますので、これらを併用する企業も多く存在します。
  企業型確定拠出年金は個人型確定拠出年金と同様に、拠出した掛金を個人ごとに明確に区分し、加入者自らが年金資産の運用指図を行い、その運用結果で給付額が決まる年金です。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金や障害給付金（年金または一時金）、死亡一時金（受取人は遺族）などの給付が支給されます。
  投資信託商品なら「変額型」、定期預金や保険商品なら「定額型」というように、加入者の選択で商品の特性も変わってきます。
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