|
和夫さん(70歳)は、妻の弘子さん、長男、長男の嫁、孫2人の合計6人で東京郊外に住んでいます。昨年、長男のところに2人目の孫が生まれたのを機に、自宅の敷地に二世帯住宅を建てて、長男夫婦と同居することにしたのです。和夫さんには、長男のほかに長女と次女がいますが、いずれも独立して家庭を持っています。
和夫さんの財産は、自宅の土地・家屋4,000万円と、預金2,000万円の合計6,000万円です。ほかに、妻の弘子さんを受取人とする終身保険(保険金額1,000万円)に入っています。なお、妻の弘子さんの財産は、5年前に親からの相続があったため、預金が3,000万円あります。
和夫さんは、漠然と「将来的には自宅の土地・家屋については、同居している長男に遺したい」と考えています。しかし「うちには大した財産もないし、子どもたちも仲がいいから、私には遺言など必要ないだろう。それにまだまだ元気なのだから、遺言など早い」と思っていました。
ところが、懇意にしているファイナンシャル・プランナーから「相続対策は元気なうちに始めた方がいいですよ」とアドバイスを受けた和夫さん。自分の相続について、ファイナンシャル・プランナーに相談しながら考えてみることにしました。
|
|