| Home > 税と社会保障 > お客さまの信頼を得る相続対策のご提案 |
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| 第４回 「生命保険は代償金の原資として使える！」 |
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| 一般社団法人日本想続協会 代表理事／税理士 内田 麻由子 | ||
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中小企業白書（2014年版）によると、小規模事業者のうち「事業を何らかの形で他者に引継ぎたい」と考えている人が約4割いる一方で、「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えている人が約 2 割もいるそうです。経営者の高齢化が進むなか、後継者不足が大きな課題となっています。 今月は、そのような社会情勢のなかでも、後継者に恵まれたご主人の相続対策の事例をみてみましょう。 |
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| ● 長男への事業承継、どうすればいいの？ | ||
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源蔵さん（60歳）は、妻・長男とともに、鎌倉で和菓子店を営んでいます。昔ながらの手づくりの和菓子は、地元の人や観光客に喜ばれています。小さいころから両親の背中を見て育った長男は、東京の大学を卒業後、源蔵さんの知り合いの店で5年間修業し、3年前から後継者として和菓子づくりと経営を学んでいます。後継者がおらずに廃業する同業者もいるなか、源蔵さんは「長男が後を継いでくれてワシは幸せものじゃ」と、いつも妻と話しています。妻も、「あとはいいお嫁さんが来てくれるといいのだけど・・・」と、長男に明るくプレッシャーをかけています。 源蔵さんの財産は、鎌倉の自宅土地4,000万円、自宅家屋300万円、預金700万円、有限会社になっている和菓子店の自社株7,000万円（株主は100％源蔵さん）の、合計1億2,000万円です。相続人は、妻・長男・次男・三男の４人です。 源蔵さんは、自宅の土地・家屋と預金（合計5,000万円）は妻へ、自社株（7,000万円）は長男へ遺したいと考えています。でもそうすると、次男と三男には何も遺すものがありません。何かいい方法はないでしょうか。 |
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