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第１回
自社株の評価方法を確認する
一般社団法人日本想続協会　代表理事／税理士　内田　麻由子
  大塚家具の「お家騒動」や、少し前にはニトリの遺産相続争いなどが話題となりましたね。経営者にとって、後継者への事業承継は極めて重要な課題です。経営者の相続対策と事業承継対策は、セットで考える必要があります。
  この連載では、経営者の相続・事業承継対策における課題と解決への処方箋について、生命保険の活用例も交えてお伝えしていきます。第1回では、事業承継対策を考える前提として、自社株の評価方法についてご一緒に確認しておきましょう。
● 事業承継対策の第一歩は、自社株の評価方法と評価額を知ること
  会社は、決算書の作成と法人税等の申告については、毎年必ず行います。ところが、自社株の評価額については、把握していない経営者が多いのも現状です。事業承継対策の第一歩は、自社株の評価方法と評価額を知ることから始まります。自社株の評価額を定期的に把握し、長期的な視点で株式の承継を含む事業承継対策を進めることが大切です。
  自社株の評価方法はどのように決まるのでしょうか？　ひと言で言えば、「株主構成」と「会社規模」により評価方法が決まります。評価方法には、原則的評価方式である「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」、及び特例的評価方式である「配当還元方式」があります。
  では、具体的な判定方法と評価方式について見ていきましょう。
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