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第2回
不動産の売却時にかかる税金
一般社団法人日本想続協会　代表理事／税理士　内田　麻由子
  連載第1回・第2回では、不動産売却の基礎知識として、売却時の実務と税務について解説します。第2回は、不動産の売却時にかかる税金についてご一緒に見ていきましょう。
● 不動産の譲渡所得のあらまし
  個人が土地や建物を譲渡して出た譲渡益は、「譲渡所得」として他の所得と分離し、所得税と住民税が課税されます。
  譲渡所得の金額は、次のとおり計算します。
  譲渡所得＝収入金額−（取得費＋譲渡費用）
  所得税・住民税の税率は、譲渡した不動産の所有期間によって異なります。所有期間が5年以下の場合には短期、5年超の場合には長期とされ、税率は次のとおりです（居住用財産の軽減税率については後述）。
所得税（注） 住民税
短期譲渡所得の税率 30％ 9％
長期譲渡所得の税率 15％ 5％
（注）平成25年から平成49年までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税が課されます。
  なお、譲渡した不動産の所有期間は、譲渡した年の1月1日時点で判定します。また、相続または贈与により取得した不動産の所有期間は、被相続人または贈与者の所有期間を引き継ぎます。
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