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働きながらのがん治療最前線  後 編 
〜がんと共に働くお客さまの置かれた環境、周囲の取り組みの現状〜
ファイナンシャル・プランナー 黒田 尚子
  前回に引き続き、今回もがんと共に働くお客さまに対するアドバイスを考えてみたいと思います。
  前回は、がん患者の就労の実態とがん治療と仕事を両立する上での「患者・家族」の問題点を中心に述べさせていただきました。今回は、治療を受けている「医療機関」の体制や、勤務先である「企業」の取り組みについてご紹介します。
● 就労に関する医療機関側の体制の変化
  がん患者の治療と仕事の両立に関しては、国や医療機関側の体制も変化しつつあります。
  2012年6月に閣議決定された第2期がん対策推進基本計画に「がん患者や家族の就労支援」が盛り込まれたことを受けて、全国の医療機関でもさまざまな取り組みが促されているためです。
  2013年度からは、厚生労働省の「がん患者の就労に関する総合支援事業」の一環として、がん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)のがん相談支援センターに、社会保険労務士や産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなど、院外の就労の専門家による相談窓口が設けられ、就労に関する相談がスタート。徐々にその数も増えつつあります。
  また、全国5か所(東京、神奈川、静岡、兵庫、愛媛)の拠点病院と労働局およびハローワークが連携し、長期にわたる治療等のために退職した人への再就職支援も実施されています。
  さらに独自に、働くがん患者への取り組みを行う医療機関も出てきました。
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