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業種別に見た中小企業の特性　その③【小売業】
１級ファイナンシャル・プランニング技能士　三井秀俊
■ 高齢者マーケットがカギに!?
  中小企業基本法の定義によれば、小売業の中小企業は資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人となっています。
  従業員規模では、製造業の300人以下、卸売業・サービス業の100人以下に比べて最も小さな規模になります。つまり、従業員数が50名以上の小売業は大企業に分類されることになります。また、製造業のように大企業の下請けとして中小企業の製造業があるのとは異なり、小売業の場合は大企業と中小企業が競合することになります。そして、近年は大企業の小売業の進出で倒産や店じまいに追いこまれる小売業の中小企業も増えています。
  最も代表的なケースが家電販売業です。「自分の代で当店は店じまい。長男は大学に行かせて、どこかの企業に就職させ、サラリーマンに」と考えざるを得ない中小家庭電器店も多いようです。逆に高齢者家庭に対する細かいサービスが、今後の社会構造の変化によって再び戦略的な販路になるということもあるようです。
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