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路線価図を活用したアプローチについて
１級ファイナンシャル・プランニング技能士　三井秀俊
■ 土地を主体とした相続。今後も課税対象者は増加の見込み
  国税庁は平成24年の路線価をホームページで７月１日から公開しています。路線価図は中小企業経営者などの資産家への訪問ツールとして活用できます。そして路線価図と併せて活用できるのが平成22年分の相続税課税状況です（資料名：国税庁「第136回 国税庁統計年報 平成22年度版」）。
  この資料（P.247「５−３ 相続財産種類別」の表）を見ると、相続財産に占める土地の割合が48.3％であることがわかります。バブル期には７割超であった土地の割合は相当に下がっているものの、依然として最も大きな割合を占めています。
  また、平成22年の被相続人の数は49,891人になっており平成17年の45,152人から比べると5,000人近く増加していることもわかります。本稿の７月掲載分の記事（「中小企業経営者の相続税対策」7月5日更新）でも紹介したとおり、今後は相続税が増税される可能性が高くなり課税対象者が大幅に増えると予想されていますが、既に相続税が課税されている人は少しずつ増えていることがわかります。
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