|
医療法人への提案 |
|
|
 |
|
|
１級ファイナンシャル・プランニング技能士 三井秀俊 |
|
 |
|
ドクターマーケットは生命保険の高額契約が獲得しやすいため、何とか得意分野にしたいと考えている方も多いと思います。医療施設には病院（20床以上）と診療所（19床以下）があり、それぞれ個人開業医と医療法人が存在します。今回はその中で医療法人の診療所への提案について解説します。 |
|
|
|
|
|
|
平成22年10月１日現在における全国の医療施設総数は178,960施設あり、うち診療所は99,824施設、歯科診療所は68,384施設あります。そして法人成りしている診療所は35,967施設、歯科診療所は10,670施設あります。つまり診療所では約36.0％、歯科診療所では15.6％が法人成りしていることになります。
個人開業医が法人成りする理由は、「概算経費率」にあると言われています。診療所の主たる収入である社会保険診療報酬に係る経費は、実額計算のほかに、概算経費率により計上することもできます。ただし、概算経費率が使用できるのは年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合に限られます。
|
|
|
|
≪参考・概算経費率の速算表≫
| 社会診療報酬 |
概算経費率 |
| 2,500万円以下 |
×72％ |
| 2,500万円超3,000万円以下 |
×70％＋50万円 |
| 3,000万円超4,000万円以下 |
×62％＋290万円 |
| 4,000万円超5,000万円以下 |
×57％＋490万円 |
|
|
|
|
|
したがって、診療所を訪問し、法人成りしているかどうかを確認します。法人成りしている場合は、年間の社会保険診療報酬＝売上げが5,000万円超であることが推察できます（医療法人でも概算経費率は利用できますが、一般的に概算経費率が使えなくなるときが法人成りのタイミングと言われています）。そして、法人成りしている診療所の医師は、高額所得者が多い医師の中でもさらに上位の高額所得者であることも推察できます。
|
|
|
|
|
|
|
|
 ※ これ以降は会員専用ページです |
|
|
|
 |
|
|
|
 |
|
