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医療法人(病院)への提案
1級ファイナンシャル・プランニング技能士 三井秀俊
  前回は医療法人(病院)へのアプローチについて解説しましたが、今回は具体的な生命保険提案に関する留意点です。個人開業医と異なり病院は、従業員(勤務医・看護師・事務員など)が勤務しており基本的には中小企業への提案と同じになりますが、中小企業への提案時と異なる点を中心に解説します。
事業保障資金は「長期借入金の返済」が目的
  中小企業の場合は経営者自身がトップセールスマンのような部分があり、経営者の突然の死亡が企業の存亡に関わる場合があります。そのため、事業保全資金の目安は仕入代金等の短期債務(支払手形・買掛金など)の返済額と、売上が激減した後に後継者が企業を立て直すまでの従業員の給与資金等の確保が必要と言われています。
  一方、病院の院長(理事長)が突然死亡すると、病院の経営に影響が出ることは間違いありません。しかし、病院の収入は基本的に現金であるため短期債務はありません。また、院長(理事長)が突然死亡したとしても代診医師が診療を代行することが多く、急激に患者が減少することもありません。したがって従業員の給与確保の必要もありません。しかしながら診療所と異なり、病院の場合は高額な医療機器を借入金で購入している場合が多く、長期借入金の返済資金確保が必要な場合があります。
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