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従業員退職金準備の提案
１級ファイナンシャル・プランニング技能士　三井秀俊
■ 景気上昇局面は退職金準備の提案チャンス
  中小企業が利用する従業員の退職金準備制度として利用の多かった「適格退職年金制度」（適年）については、平成24年3月末をもって税制優遇措置が終了したため、他の企業年金制度へ移行しました。主な移行先は以下の３つです。
  ①確定給付企業年金（適年に最も近い制度）
  ②確定拠出企業年金（いわゆる４０１Ｋ）
  ③中小企業退職金共済制度（中退共）
  このうち、①確定給付企業年金は、一般的に手数料を含めた掛金が大幅にアップします。また、②確定拠出企業年金は、運用に関する従業員への教育が必要になります。そのため①確定給付企業年金や②確定拠出企業年金に移行した中小企業は少数派であり、とりあえず③中小企業退職金共済制度に移行するか、解約を選択した中小企業が多いようです。
  利用の多かった③中小企業退職金共済制度も、保険料建ての積立制度であるため退職金規程に定められた退職金額にリンクした設計は難しく、実際の必要額より積立額が不足しているケースが多くあります。一方、適年を解約された中小企業の多くでは従業員の退職金準備が行われていません。
  ところが、適年終了（平成24年３月末）から２年近くが経過し景気も上昇局面に来ていることから、最近、従業員の退職金積立を検討している中小企業が少しずつですが増えてきているようです。退職金準備のための生命保険提案のチャンスですが、提案する商品としては福利厚生保険と呼ばれる「養老保険」が有効になります。養老保険は契約形態を以下のように設定することで保険料の２分の１が損金算入できます。
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