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中小法人契約の保障見直し
１級ファイナンシャル・プランニング技能士　三井秀俊
■ 原点に帰った保障点検を中心とした提案を
  中小企業においては、アベノミクス効果を実感できる企業はどちらかと言えば少ないのが現状ではないでしょうか？　そのような中、法人契約の新規獲得も困難な状況が続いているようです。
  数年前までは逓増定期保険に代表されるような課税の繰り延べ目的の提案が多くありましたが、平成20年の経理処理方法の改正以降、販売件数は減少しているようです。また、終身保障タイプのガン保険についても保険料の経理処理方法が改正されました。そのため今では、課税の繰り延べ目的で提案できる商品は全額損金の生前給付保障型の定期保険くらいしかありませんが、大ヒット商品には至っていません。
  その理由は、返戻率がそれほど高くない、返戻率のピークとなる時期が比較的早い（５年後など）ということも考えられますが、そもそも中小企業がさほど収益を上げていないため、課税の繰り延べを必要としていない点が最も大きな理由と考えられます。
  このような時期の法人契約の提案は、原点に帰った保障点検を中心とした提案が望ましいでしょう。一般的に生命保険の見直しは「保険種類」「保険金額」「保険期間」の３点で行うのが基本ですが、法人契約についても例外ではありません。
  まず、保険種類についてですが、法人の場合は保険料の経理処理も重要なポイントになります。その理由は法人の場合、保険料の削減＝経費削減とはならないことがあるからです。たとえば、養老保険等のように保険料を資産計上する場合、保険料を削減しても利益の捻出はできません。
  このような場合、数年前に節税目的等で加入した逓増定期保険等があれば見直しの優先順位は高くなります。全額損金タイプの逓増定期は保険料の額も大きく、解約すれば解約返戻金もあるので保険料の削減と解約返戻金の受取りによって利益が捻出できる場合があるからです。
  たとえ解約返戻率のピークが数年後であっても、数百万円の利益が捻出できるのであれば解約するという選択もありえます。そして逓増定期保険の代わりに一般の定期保険や養老保険等を提案してもよいでしょう。なぜなら、逓増定期保険の加入時に保障が重複するという理由で一般の定期保険や養老保険等を解約していることがあるからです。
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