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中小企業の「規模別の特性」を
理解したうえでアプローチしよう！ 【その２】
１級ファイナンシャル・プランニング技能士　三井秀俊
  前回は「従業員数10名未満の中小企業」の特性について解説しましたが、今回は「従業員数10名以上30名未満」と「30名以上100名以下」の中小企業の特性について解説します。
■ 従業員数10名以上30名未満の中小企業への提案
  従業員数が10名以上30名未満の中小企業の場合、経営者自身が銀行や取引先と直接対応し、経営者の個人的な能力で会社が運営されている場合が多いので、事業保障資金準備が最も重要なテーマになります。
  事業保障資金とは、経営者に万一のことがあった場合に会社を存続させる（倒産させない）ための資金です。経営者が突然死亡することにより、会社の信用力や売上げが低下して、短期借入金や支払手形・買掛金などの返済資金がショート※することがあります。この短期債務等の返済資金と売上げが回復するまでの従業員給与を確保するのに必要な資金を「事業保障資金」といいます。
事業保障資金＝短期債務額（短期借入金、支払手形、買掛金）
＋従業員の年間給与額
  この算式の計算結果で必要となる死亡保障額は、一般的に１億〜３億円程度になります。そして、全くの掛捨ての定期保険ではなく、積立機能のある、終身保険や長期平準定期保険の提案が有効となる場合もあります。
  積立機能が望まれる理由は、経営者自身の退職金準備だけではなく、銀行に頼らなくても活用できる資金準備としての目的があるからです。その結果、保険料は、月払で20万円〜30万円程度になることもありますが、提案を躊躇する必要は全くありません。
  仮に従業員数を20名、平均年収を350万円とすると給与総額だけで7,000万円になり、社会保険料や通勤交通費等を含めた人件費だけで年間１億円程度は支払っていることになります。そのような企業が月に20万〜30万円の保険料を支払えないことは考えられませんので自信を持って提案することが重要です。
※資金が手元になく、資金繰りが立ち行かなくなること。
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