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企業の管財物件損壊のリスクに備える地震保険、
保険金の算出方式によって保険料も補償額も異なります！
1級ファイナンシャル・プランニング技能士　水谷　力
  2011年の東日本大震災以来、不測の事態が起こったときも「想定外」という言い訳は通用しなくなってきており、企業もこれに備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するところが増えています。その一環として、地震リスク対策を検討する経営者も少なくありません。しかしながら昨今、大手損害保険会社を中心に地震保険料の値上げの動きもあり、リスクヘッジとコストの兼ね合いが悩ましいところかもしれません。
  このような、経営者にとって関心の高そうな話題から保険の話題に入るのも効果的です。一般に人は、保険に関する知識にとどまらず、保険に関連した知識に詳しい人を信頼する傾向があるからです。ここが、単なる世間話から生命保険の話題に入る方法と異なる、効果的なアプローチトークのポイントです。
地震により、自社の社屋や工場に被害が発生。
この時の補償は？企業も地震保険に入れるの？
  東日本大震災以降、地震による被害に備えて地震保険に加入するご家庭が増えています。報道等によれば、今後遠からず、大地震が発生する可能性があると指摘されている地域もあり、各自治体でも様々な対策がとられています。では、企業の場合はどうでしょうか？
  やはり東日本大震災以後、ＢＣＰ（事業継続計画）が今まで以上に注目されており、その一環として地震に対する対策にも関心が集まっています。企業が地震リスクに対して保険を活用しようとする場合、社屋や工場などは、住宅や家財を対象とした地震保険制度の対象外なので、損害保険会社の地震保険や地震危険担保特約などを活用することになります。
  その場合、保険の内容等は各損害保険会社によって異なります。例えば、各保険会社が保険契約の可否も含めて判断するので、同じ建物でもＡ損害保険会社では契約できてもＢ保険会社では契約できないということがあります。また、契約可能な保険会社の中で比較してみても、保険料や、保険金の支払限度額や保険金の算出方法が異なることがあります。
  特に気を付けたいのが保険金の算出方法（契約方式）です。主に「支払限度額方式」と「縮小支払方式」の２つがありますが、どちらの方式を採用するかで、保険料も異なりますし、同じ損害程度で比較しても、実際に支払われる保険金が大きく異なる場合があるので、契約の際には注意が必要です。
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