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 第18回
認知症になっていても，契約は有効なの？
弁護士／司綜合法律事務所パートナー　中込　一洋
■ 意思能力がなければ無効
  一人暮らしをしていたＡさん（昭和９年生まれ）は、Ｙデパートに頻繁に通って，平成１８年１月から平成２２年９月までの間に婦人服等２８０点以上を購入しました。売買代金の合計は約１１００万円にも達しました。
  Ａさんは平成２２年８月に「アルツハイマー型認知症」と大学病院で診断され，「約５年前の発症」と推定されています。Ａさんがアルツハイマー型認知症と判明後，Ｙデパートから常識を超える大量購入をしていたことから，Ａさんの弟Ｂと妹たちがＹデパートの担当者に，Ａさんへ商品の販売をしないよう要請しましたが、聞き入れられませんでした。
  そこで平成２３年５月に成年後見開始の審判がなされ，Ａさんの弟Ｂさんが成年後見人に選任されました。ＢさんはＹデパートを経営するＹ会社を訴え，売買代金の返還を求めました。
  東京地判平成２５・４・２６判例秘書搭載（以下，本判決といいます）は，「約５年前の発症」という医師による推定だけでは平成１８年１月から意思能力がなかったとは認められないとしました。そのうえで，アルツハイマー型認知症は時間の経過と共に知的機能障害が進行するものであって平成２２年８月の時点で急激に悪化するとは考えられないとして，平成２１年８月以降の取引についてＡさんに意思能力がなかったから無効であるとして，Ｙ会社に対し約２４０万円の返還を命じました。
  意思能力とは，有効に意思表示をする能力のことであり，これがないと契約は締結できません。内田貴『民法Ⅰ第４版』東京大学出版会１０３頁では「子供でいえば６～７歳くらいから意思能力が備わりだす」とされています。年齢的には大人であるとしても，実際には５歳未満の子供と同じような判断力しかないときは，契約は無効ですよ，ということですね。
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