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事業保障・継続資金からのアプローチ
一級ファイナンシャル・プランニング技能士／株式会社シャフト　服部 泰彦
■ 当面の仕入先への支払資金を保険で確保する
  大半の中小企業経営者は生命保険に加入していますが、加入目的を明確に理解されていないケースが往々にしてあります。たとえば中小企業経営者に「現在ご加入されている生命保険の目的は何でしょうか？」と質問すると、「何かあった時の備え」という漠然とした回答が返ってくることがよくあります。そして多くの場合、「何かあった時の備え」とは、「死亡退職金」と「事業保障・継続資金」に大別されます。
  この「死亡退職金」は、社長に万一があった場合に遺族が受け取る額になるので、税務上の規定はあるものの、経営者自身の希望で決めていただくことが可能です。
  一方、「事業保障・継続資金」については、「そもそも何のための資金」であるか、「必要な金額」についても経営者が理解されていないケースが多いようです。そこで今回は「事業保障・継続資金」について解説いたします。
  一般的に中小企業は、経営者個人の信用力や経営手腕によって維持されていることが多く、経営者の死亡が直ちに企業の存亡に関わってきます。事業保障・継続資金とは、経営者が死亡した場合に必要となる企業の維持・継続のための資金です。
  中小企業は経営者自身が営業・管理・経理・経営判断など、全てを担っていることが多く、急に経営者が死亡すると売上げが大幅にダウンすることもあります。そうなると、このような中小企業では会社の存続そのものが危ぶまれることになります。
  経営者の死亡により今まで通りの売上げが困難になっても、仕入先への支払期日は守らないといけません。つまり、資金ショートが発生することになります。さらには、このような事態が発生すると金融機関等への信用も低下する可能性も生じます。
  しかし、当面の仕入先への支払資金（短期債務等返済額＝買掛金＋支払手形＋短期借入金等）が生命保険金で準備できれば、信用不安は回避することができます。これが、「事業保障・継続資金」です。
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