事例
被相続人となる方：母68歳（父は既に他界）
推定相続人：子３人（そのうちのＡ（長男）は母と同居）
相続財産：	母の自宅（実家）7,500万円……小規模宅地等の特例適用後は1,500万円 現預金4,500万円

【遺産分割における相続人の状況とＡの思惑】

(1）	子３人のうち長男Ａ（既婚で家族あり）は母と同居。次男Ｂと三男Ｃも既婚でそれぞれ自宅を所有しそこに居住。長年にわたって介護状態にある母の面倒は同居のＡの妻が見ていた。なお、母の介護をＡの妻に任せっきりにしているＢとＣに対して、Ａは良い感情を持っていない。
(2）	父の相続時に母が父の全ての財産を相続したが、「配偶者の税額軽減の特例」の適用で相続税の納付の必要はなかった。
(3）	自宅は一等地にあり（Ａは母と同居するも自宅の名義は母）、Ａは母の相続時に自分が自宅を相続するつもりであるため、相続税の納税資金について心配していた。
(4）	Ａは金融機関主催の相続対策セミナーに参加し、自分が自宅を相続した場合は小規模宅地等の特例が適用でき、80％の評価減を受けられることを知る。また、遺留分についての留意点も理解できたと思い、Ａの弟であるＢとＣには遺留分相当額を相続させればよいと考え、(5）のような遺産分割案を考え、母に説明して了解を得た。
(5）	Ａの考えた遺産分割案 ・ 母の自宅⇒Ａが相続（評価額1,500万円※） ・ 現預金 ⇒Ａ：2,500万円（Ａの妻による母の介護を考慮して） ⇒ＢとＣ：各1,000万円 ・ 遺産分割の対象財産額：6,000万円 ［自宅1,500万円＋現預金4,500万円］ ・ Ａ、Ｂ、Ｃ各々の遺留分相当額＝6,000万円×1／2×1／3＝1,000万円 これによりＡは「この分割内容なら、ＢとＣの遺留分は侵害しない。また、Ａ、Ｂ、Ｃともに多少の税負担は必要（Ａ：80万円、ＢとＣ：各20万円）なものの、概ね相続の懸念は解消できる」と考えた。 ※小規模宅地等の特例を適用した評価額