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中小企業における事業保障資金の必要保障額

一級ファイナンシャル・プランニング技能士　服部泰彦

■	社長が働けなくなると、会社が立ち行かなくなる場合に備えて

  事業保障資金とは、経営者に万一のことがあった場合に会社を維持・存続させるための資金のことです。会社には成長過程によって創業期・成長期・安定期・成熟期などのステージがあり、それぞれのステージの特性に応じた生命保険の提案が重要になりますが、特に事業保障資金の必要性が高いのは創業期といえるでしょう。
  創業したばかりの中小企業は、経営者は経営者自身がトップセールスマンであることが多く、そうなると経営者自身の手腕に全てがかかっているので、経営者が突然死亡すると売上げに直接影響して大幅ダウンとなり、たちまち会社は存亡の危機に晒されるからです。このような事情によって創業期の会社は、事業保障資金の確保を第一に考えなければなりません。しかし、大抵の会社はこの時期、資金的な余裕がなく、事業保障資金確保のために定期保険の活用などの対応が必要となります。
  事業保障資金に関する一般的な考え方は次のようになります。たとえば、経営者に万一の事態が発生することによって売上げがダウンすると、仕入先への支払いが滞るような事態が発生します。その理由は、仕入先への支払いは売上代金の回収によって賄われるため、売上げがダウンして会社に在庫がダブついている状態では仕入先への支払いができなくなるからです。このような資金が手元になくて、資金繰りが立ち行かなくなることを「資金ショート」と呼びますが、資金がショートしているということは、その企業が倒産の危機に瀕している状態といえます。
  また、一般的に金融機関は運転資金のための融資はしてくれません。さらには、経営者が代わることによって金融機関からの信用度が低下すると、当座預金の枠が縮小される恐れもあります。こうなると、従業員は会社の将来に不安を感じることになります。
  つまり事業保障資金とは、このような経営者の突然の死亡等により起こり得る資金繰りの悪化を防止・緩和し、円滑に事業を継続するために必要なものなのです。

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