Home > 営業スキル > 生命保険営業★ブラッシュアップ講座

自営業者への老後生活資金対策の提案
一級ファイナンシャル・プランニング技能士　服部 泰彦
■ 年金は、就労形態によって制度の内容が大きく異なる
  生命保険の必要保障額を考えるときに社会保障制度の知識は重要になります。社会保障問題は消費増税にも関係しているため大きな注目を集めていますが、意外に基本的な部分が理解されていないのが現状ではないでしょうか？
  日本の社会保障制度における中核的な存在が社会保険制度です。社会保険制度には「年金保険（以下、年金）」「医療保険」「介護保険」「労働保険」がありますが、このなかで加入者の就労形態によって制度の内容が大きく異なるものがあります。それは「年金」です。
  すなわち、「第一号被保険者＝自営業者」と「第二号被保険者＝会社員」の違いです。他の社会保険制度を見ると、医療保険は「自営業者＝国民健康保険」と「会社員＝健康保険」の違いはありますが、給付内容に大きな差はありません。介護保険は被保険者の内容が統一されています。労働保険については会社員のみが対象です。
  したがって、生命保険の提案の際、提案する相手が「自営業者」なのか「会社員」なのかの違いによって提案内容に大きな差が生じる要因の一つが年金制度にあるのです。
  そこで今回は、自営業者と会社員の年金制度の違いを踏まえたうえで自営業者に対する提案のポイントを解説します（ひとくちに自営業者と言っても商店街の小売店から、製造業や卸売業を営んでいる法人成りしていない事業者、さらには開業医や士業まで対象は幅広いので、ドクターや弁護士などいわゆる高額所得者を除いた一般的な自営業者への提案を前提とします）。
  年金制度から支給される年金には、「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」がありますが、今月は老齢年金の知識を活用した「老後生活資金＝個人年金の提案」について解説いたします。
※ これ以降は会員専用ページです