Home > 営業スキル > 生命保険営業★ブラッシュアップ講座

路線価図を活用した相続対策のアプローチ手法
一級ファイナンシャル・プランニング技能士　服部 泰彦
■ 相続税を払った人が増税を実感している今こそ、提案のタイミング
  平成27年１月に改正相続税の施行がスタートして１年半が経過しました。基礎控除の縮小など増税を中心とした改正になりましたが、周囲を見渡すと相続対策の提案は少し下火になっているように感じませんか？
  その理由として考えられるのは、平成27年1月以前の時点では、「来年から相続税が増税されますよ」「早めの対策が重要ですよ」というようなアプローチができましたので、訪問のきっかけが作りやすかったことが考えられます。もう１つの理由として、その時点で相続対策の提案が必要だとリストアップした顧客の多くを現時点ではすでに訪問してしまったことも想像できます。
  しかし実際には、平成27年１月以降に発生した相続に対して改正税制が適用されたわけですから、相続税の申告・納付期限である「相続開始後10ヵ月以内」というタイミングを考えれば、むしろ今の時期のほうが納税を終えた相続人にとって「増税」の負担を実感しているのが現実のようです。そして資産家の知り合いには資産家が多い、ということを考えれば、改めて今こそ相続対策の提案のグッドタイミングと考えるとよいでしょう。
  ただし、平成27年１月の相続税改正に関する情報提供からアプローチしていたのでは少々ピント外れといえます。そこでまさに今、アプローチツールとして適しているのが相続税評価で土地の価格に適用される「路線価図」です。
※ これ以降は会員専用ページです