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 第8回
不動産管理会社の提案例
転貸方式から不動産所有方式へと発展
株式会社ライフUP 代表取締役 橋口 慎也
  前回は、個人経営のビル・マンションオーナーが不動産管理会社を設立するメリットと、不動産管理会社には代表的な3つのタイプ――管理委託方式(管理徴収方式)、転貸方式(サブリース方式)、不動産所有方式――があることを説明しました。今回は実際の提案例を紹介します。
はじめに転貸方式で不動産管理会社の設立を提案
  下表は不動産オーナーの事業と要望の全体像です。不動産管理会社としてR社を設立、社長にはオーナーの長男が就任します。
氏    名 マンションオーナー(82歳)――不動産管理会社(R社)社長の父親
住    所 東京都
職    業 ワンルームマンションの経営
物    件 5階建てのワンルームマンション(1階は駐車場)
全27部屋、うち25部屋を賃貸用、2部屋をオーナー自ら使用
底地:135坪、建物:230坪、平成5年建設
不動産収入 1,800万円/年
借入残高 9,700万円
当初借入 2億3,000万円  25年返済(マンション建設費。底地はオーナー所有)
法定相続人 長男(51歳)のみ――不動産管理会社(R社)の社長
要    望 ・不動産管理会社を設立して、所得の分散を図りたい
・不動産管理会社から給与を取り、給与所得控除を受けたい
・修繕費、退職金の積立を効率よくしたい
  転貸方式(サブリース方式)の場合は、不動産の所有はオーナーのままですが、不動産管理会社(R社)がオーナーから不動産を一括で借り上げる(サブリース)かたちになるので、R社とオーナーとの間で建物賃貸借契約を結び、R社と入居者との間で建物転賃貸借契約を結びます。
  R社はオーナー所有物件の貸付、入居者募集、賃料集金、清掃、点検、修繕、入退居手続き等の業務を行います。そしてR社からオーナーへ家賃保証(サブリース料)として、空室や滞納があっても一定額の賃料収入1,530万円(全室満室だった場合の賃料の85%)が支払われます。

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