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現役世代こそ私的年金の賢い活用を！
社会保険労務士・ＣＦＰ　木下直人
■ 私的年金の有効性は老後だけではない!?
  以前、「いっしょに検証！公的年金」という厚生労働省による公的年金に関するストーリーマンガが話題になりました。ストーリーマンガとしては、非常に良くできた話ですが、「公的年金」という感情的になりやすい機微的な内容のため、話題になったのだと思います。
  話題に上るのは、公的年金は大丈夫なのか、自分の老後は大丈夫なのか、みな心配されているということです。私も、その気持ちはよくわかります。老後への準備はとても大切です。
  ただ、翻ってみると、ＦＰ的には、老後より手前の現役世代も−特に50歳以降の方々−、住宅ローンなどの住居費、お子様の教育費、親の介護などにより、かなり厳しいお財布事情になるご家庭が多いのではないかと思われることです。
  現役世代のみなさまに対して、現役世代のご家庭の財布に少々のゆとりを、生命保険を活用した私的年金で準備をする妙技を紹介しましょう。
■ 私的年金は“60歳”以降だけではない!?
  生命保険を活用した私的年金（いわゆる個人年金）は、生命保険料控除により税負担を軽減しながら、老後資金準備が可能な優れた商品です。生命保険料控除のうち、個人年金保険料控除に関しては、年金受取開始年齢が60歳以上と限定されていますので、個人年金と言えば、60歳以降受け取るものだと考えがちです。
  しかし、これは、個人年金保険料控除の適用を受ける場合です。個人年金保険料控除は、一定の要件を満たした保険料年額8万円以上のものに１契約加入すれば、所得控除の枠（現行4万円）を満たしてしまいます。
  ここで、人によっては、養老保険の満期などで、活用されなくなった一般保険料控除の枠（同4万円）が残っているとすれば、それを使えることも考慮すべきです。
  この一般保険料控除であれば、契約内容は基本的に自由です。ここで、各社により、定められている年金受取の最低の年齢（例：50歳など）にもとづいて、個人年金に加入するのです。
  この契約は、当然のことながら、もっと若い年代（20代・30代・40代）のうちから、準備をする必要があるのですが、この準備が物入りとなる50代の家計に潤いをもたらします。
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