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一体化する生保商品と契約者サービス、介護情報等を強化
保険ジャーナリスト / 「inswatch」編集人 石井 秀樹
  新年度から生保各社で新商品の発売が相次いだ。新商品は前年に引き続き医療・介護保険(特約含む)がメインとなっているが、併せて各社で契約者サービスの拡充が図られた。生保各社ではこれまでも健康・医療・介護などの情報提供や電話相談、セカンドオピニオンや専門医紹介などの提供が行なわれてきたが、以下の通り今年度は特に介護を中心としたサービスの拡充が注目される。これらは商品にサービスを付帯することで他社商品との差別化を図るのが狙いだが、今後、各社で商品とサービスの一体化が一層進む見込みだ。
  4月から新商品「みらいのカタチ」を発売した日本生命は、「介護保障保険」の契約者・被保険者向けに訪問介護相談サービス(「ケア・ガイダンス・サービス」)の提供を開始した。このサービスは(株)ニチイ学館と協業、原則日本全国どこでも介護スタッフが相談者宅を訪問、介護に関するアドバイスを受けることができるというもので、健康・介護の総合情報サポート企業の(株)ライフケアパートナーズが案内・取次ぎを行なう。また、「3大疾病保障保険」「総合医療保険」の契約者・被保険者に対して治療やセカンドオピニオンの取得に適した専門医を紹介する「ベストドクターズ・サービス」も開始した。
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