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金融庁、「我が国金融業の中長期的な在り方について」報告
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  金融庁は５月28日付けで「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」の報告書を公表した。同報告は昨年3月から14回にわたって審議された金融審議会の「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の審議結果をまとめたものだ。
  報告書は、銀行、証券、保険など金融業について国際競争力の強化や国内における金融業の一層の発展を図るための中長期的課題について４章にわたり広範な視点からアプローチが行なわれているが、とりわけ、第１章「新たな金融業に向けて」では、日本の経済社会が人口減少と少子・高齢という新たなフェーズを迎えているとの認識を示す一方、現状では高齢者のヘルスケア需要や女性の社会進出に伴う子育て支援など新たな需要が生み出されてきているがそれに見合った商品・サービスの供給体制は不足しており、今後、潜在的需要を堀り起こせる可能性が広がっている――とし、こうした需要に応え、顧客に認められる価値を創造することが金融業に求められていると指摘している点が注目される。
  報告書は以下、第２章「金融機関の在り方」、第３章「政府の役割」、第４章「今後の取組み」からなるが、保険業との関わりでみると、海外における保険販売や現地保険会社の買収や資本参加などが見られるが、更なる国際展開が期待される――とグローバル化への期待が寄せられている。
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