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損保代理店数20万店割り込み、選別化が進む
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  日本損害保険協会は7月末に、国内損保会社27社および外国損保会社14社の2011年度末現在の代理店実在数ならびに損害保険募集従事者数などを公表した。
  それによると、代理店実在数は19万7,005店と前年度末に比べて5,093店減少。1999年から13年連続の減少で20万店を割り込んだ。
  また、代理店実在数が減少する中で、募集従事者数は銀行窓販の解禁や募集チャネルの多様化を背景に10年連続増加傾向にあったが、11年度は前年度より3万4,125人減少し、213万9,475人となった。
  損保の代理店は保険販売を専業とする「専業代理店」と他の業務と併せて保険販売を行なう「副業代理店」に大別され、副業代理店には主に自動車保険を扱う自動車ディーラーや整備工場、火災保険を扱う不動産業者、旅行傷害保険を扱う旅行代理店に加え、銀行やその子会社、生命保険会社などの金融業などが含まれる。
  また、1社の商品だけを取扱う「専属代理店」と複数社商品を取扱う「乗合代理店」に区分される。
  2011年度の代理店数の内訳では、専業代理店が3万3,222店、副業代理店が16万3,783店で、それぞれ前年末に比べ1,417店、3,676店の減少。専属・乗合では専属が14万9,959店（4,554店減少）、乗合が4万7,046店（539店減少）となり、専属代理店の減少が目立っているのが注目される。
  また、金融業代理店は1,810店と構成比では0.9％と１％に満たないが、募集従事者数は65万408人（30.4％）と全体の3分の１を占める。
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