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営業職員数の減少、法人代理店数の増加が進む
生保業界の傾向を読み解く
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  生命保険協会がこのほど「生命保険の動向（2012年版）」をホームページ上で公表（10月5日）したが、その中で平成23年度末の生命保険会社に所属する営業職員数（年度末登録営業員数）が23万6,572人と23万人台まで減少したことが判明した。これは前年度に比べ4,380人の減で10年前（平成14年度）に比べると5万人近く減少している。
  生保の営業職員数の推移をみると、平成9年度の35万3,903人から年々減少傾向を辿り、平成13年度には30万人を割込み、以降も減少が続いていた。一時（平成20年度、21年度）やや回復基調が見られ、減少傾向に歯止めが掛かったと見られたが、平成22年度には24万人台と再び減少傾向に転じていた。
  生保営業職員の減少については様々な要因がある。一つは少子化・高齢化による死亡保障市場の狭隘化や経済の長期低迷による所得の減少、顧客ニーズの多様化といった環境の変化だ。こうした変化に加えそれまでのメイン市場であった職域訪問が困難になり、営業職員の中核層が脱落していったこと、さらに保険会社による採用の厳選化などの要因が上げられる。
  もう一つは銀行窓販の拡大や来店型店舗を軸とした生保の大型代理店の登場と通販、インターネットからの加入の増加などチャネル多様化による競争激化の影響が大きいと見られる。
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