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金融審議会、保険募集と販売ルールについて論議を本格化
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  11月12日、金融審議会の「保険商品・サービスの提供等のあり方に関するワーキング・グループ」（以下WG）の第6回会合が開かれた。WGの会合は6月7日に第1回会合が開かれて以降、「保険商品・サービスのあり方」及び「保険募集・販売のあり方」を二本柱として論議が行なわれてきた。WGの会合は合計12回の開催が予定されているが、今回で前半を終了したことになる。
  「保険商品・サービスのあり方」の論議は主に保険業界を取り巻く環境変化や消費者意識の変化などを前提に保険会社に係わる問題が論議され、保育所・介護事業など子会社等の「業務範囲規制の緩和」、新たな商品として「現物給付型保険」（第1回会合）や「不妊治療を保障する保険」（第6回会合）、損保関係では民間だけでは引き受けできないリスクに対する官民共同による担保力の強化や制度改革の必要性などが論議された。また、生・損保業界の募集の実務や募集プロセス、今後の募集文書のあり方なども報告・論議（第5回）された。これら課題については今後さらに議論が詰められていくこととなっている。
  一方、注目されるのは第５回から本格的な論議が始まった「保険募集・販売のあり方」だ。ここでは特に乗合型代理店やニューチャネル（後述）に対して保険募集の概念、保険募集の範囲や行為、さらには募集手数料のあり方やチャネル特性に応じた規制などが論議されており、論議の結果によっては募集のあり方が大きく変わることにもなりそうだ。
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