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主要国内生保10社の上半期業績、銀行窓販と第三分野が牽引
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  生命保険業界の上半期業績が発表された。それによると生保43社の個人保険の新契約高は33兆6,832億円で前年同期比5.1％増加、個人年金保険も前年同期比4.4％増の3兆6,303億円となった。一方、個人保険の保有契約高は引き続き減少に歯止めがかからず前年同期比1.3％の減少となったが、個人年金保険は同3.9％の伸びを示した。また、収入保険料は18兆6,069億円、前年同期比3.7％増と生保全体では順調な業績で推移したといえる。
  ただ、各社別に見ると業績にバラツキが大きく、各社間の業績格差が顕著になってきている。主要国内生保10社の業績では新契約高では6社が前年同期を上回ったが、その内容では銀行窓販が業績に大きく反映した結果となっているのが特長だ。各社とも銀行窓販は金利リスク対応から慎重な販売を行なっているが、今後も銀行窓販が生保の業績に影響を与えてこよう。また、新契約高の減少した明治安田生命、朝日生命なども第三分野の件数、新契約年換算保険料を伸ばし、医療、がん、介護のニーズの高さが窺われる。
  一方、国内生保の業績にバラツキがある中で、外資系生保は9社中7社が新契約高を伸ばしている。特に5社が二桁の伸びを示したほか、保険料等収入が減少した生保は1社もないなど外資系生保の着実な伸びが見られる。
  また、損保系生保は3社が新契約高で二桁伸びとなり、保険料等収入も4社で前年同期を上回ったほか、各社とも順調に保有件数を伸ばしている。損保業界は本業の業績が悪化している中で各社ともに今後の収益の柱として生保分野に力を注いでおり、生保市場を巡る競争はますます激化することが予想される。
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