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募集・販売はどう変わる!? 大詰め迎えた保険ＷＧの論議
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  金融審議会の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（以下ＷＧ）の第8回会合が、昨年12月21日に開催された。ＷＧは昨年6月に第1回会合が開かれて以降、月1〜2回のペースで開催されてきた。次回は今年1月30日の開催が予定されているが、残りあと4回で結審となる。2013年中に結論を出し必要な制度改正を図ることが予定されているが、保険業界の今後の方向を示す転機になるものとして注目される。
  ＷＧによる論議は、保険業界を取巻く環境の変化――少子化と高齢化の進行、晩婚化・非婚化層の増加、経済の低成長化と可処分所得の減少など社会構造の変化や消費者の意識変化、保険募集チャネルの多様化――などを背景に、今後の「保険商品とサービスのあり方」と「保険募集・販売のあり方」についての論議が行なわれてきたものだ。
  「保険商品とサービスのあり方」では、今後の保険事業の方向を示すものとして、生保関係では現物給付型商品（介護等の実物填補や不妊治療保障）の提供や介護や保育所などの新事業についての規制緩和の方向が論議されてきた。また、損保関係では巨大リスク・新リスクへの対応として共同引受行為（官民共同による担保力の強化）についての条件緩和が論議された。
  また、生・損保共通の募集面では、「契約概要」「注意喚起情報」「意向確認書面」等の効果・見直すべき点や募集文書の簡素化・平明化（「約款」や「ご契約のしおり」含む）が求められた。募集文書の平明化では、すでに生・損保協会などで、わかりやすい募集文書の作成等の取組みが行なわれているほか、生保の新規事業では保育所・介護施設への取組みがなされている現状もあり、保険会社の事業については規制の緩和が図られる模様だ。
  一方、ＷＧでの論議の最大の焦点は「保険募集・販売のあり方」の論議だ。全国規模の大型乗合型代理店（来店型店舗等）の出現、さらにニューチャネル（ネット通販、保険比較・顧客紹介サイトなど）登場を背景に保険募集のあり方が見直されてきている。
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