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ＪＡ共済連と東京海上日動が業務提携に向けて始動
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）と東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動）が５月23日、包括的な業務提携に向けた協議を開始することで合意したことを発表した。
  ＪＡ共済連は総資産約50兆円、組合員数983万人を擁する日本最大の共済団体。一方、東京海上日動は損保業界トップの会社であり、この両者が共済事業と保険事業という従来の垣根を越えて包括的提携に乗り出したことは、今後の事業構造を大きく変えることにもなりえるため、業界全体から注目されている。
  提携に向けた内容としては自動車をはじめとする損害保障分野における商品・システムの共同開発や損害調査の高度化・効率化が挙げられているが、それにとどまらず幅広い分野での業務提携の可能性を追求していくとされている。具体的には両者の共同委員会（「提携検討委員会」）を設置、その下に分野別の「専門部会」を設けて検討、2014年3月を目処に提携事項についての合意を目指す。
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