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金融審議会の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(以下WG)の最終報告書(案)が発表された。WGは少子高齢化の進展や社会経済の変化、保険の販売形態の多様化などを背景に「保険商品・サービスのあり方」及び「保険募集・販売ルールのあり方」について、昨年4月から審議をスタート。今回(5月15日)まで都合15回にわたる検討が行なわれ、報告書(案)としてまとめられた。
これまでの論議を概括すると、保険の商品関係では、不妊治療保険や現物給付型商品解禁の是非、保険会社の業務範囲では子会社による保育所の運営などの業務拡大・規制の緩和が焦点となった。また、「保険募集・販売ルールのあり方」では、保険募集規制について乗合代理店を中心に規制のあり方が論議されたほか、比較サイトや紹介行為などの募集規制のメルクマールなども示された。最終的には次回会合(6月7日予定)で正式な報告書として結審される予定だが、今後の保険業界・販売チャネルの方向を大きく変えるものとして注目される。以下、これまでの論議の主要点と結論について紹介する。
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