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国内主要生保の営業職員数20万4,423人、
減少幅は縮小傾向に
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  国内主要生保（10社）の平成24年度の営業職員数が20万4,423人となり、前年同期に比べ790人の減少となった。10社の直近3年間の営業職員数合計の推移をみると、平成21年度が21万8,910人、22年度が20万8,788人、23年度が20万5,213人と年々減少傾向を辿っている。ただ、減少幅をみると一昨年度は1万人強、昨年度は約4,000人の減少となっていたものが、24年度では790人と減少幅が縮小してきている。
  生保各社では、ここ数年は新規契約が減少する中で、採用サイクルの見直し（住友生命の四半期採用など）や新人層に対する長期育成・研修プログラムの導入・中核層（入社３〜５年目）への底上げ、ＦＰ資格など資格試験の取得推奨など、採用・育成体制を拡充している。そのほか、待遇面（新人層の固定給）や新契約重視の評価から訪問・サービス活動の評価基準の導入など、制度的な改革が行なわれてきており、減少幅の縮小はこうした取り組みの成果といえる。また、継続率の改善や営業職員一人当たりの新規契約件数が増加するなど効率面では改善もみられてきている。各社は今後とも営業職員をメインのチャネルと位置づけ、その拡大を今後の戦略の柱に掲げているが、チャネルの多様化や消費者ニーズの細分化など、環境変化のなかで、営業職員の果たす役割も大きく変化してきている。
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