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郵便局は一大保険販売チャネルとなるか？
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  7月26日、日本郵政（株）とアフラックが業務提携について発表。傘下の日本郵便（株）の郵便局での保険販売を拡大するとともに、かんぽ生命の直営店（79支店）での新規取り扱いを開始することになった。アフラックは現在、1,000局の郵便局でがん保険を販売しているが、10月から都内を中心に取り扱い局を増加、当面は1,500局に拡大し、最終的には全国の郵便局（2万4,000局）での販売を目指すとしている。
  今回の日本郵政とアフラックの提携については、TPPとの関連を含めて保険業界でも様々な反響があるが、その一方で、すでに日本郵便を代理店として提携販売を行なっている保険会社からも取り扱い局の拡大を要望する声が上がっている。先月の生命保険協会長の定例記者会見でも、競争条件をイーブンにして欲しい旨の発言がなされた。
  郵便局におけるかんぽ生命以外の保険販売では、アフラックをはじめ、主要生・損保会社が商品を提供している。最終的には日本郵政・日本郵便が郵便局で提携先商品の拡大を決定するが、今後、各社商品の取り扱い郵便局が拡大の方向に向かうものと見られる。
  将来的に、全国2万4,000局の郵便局ネットワークが複数社の商品を取り扱うことは、郵便局自体のビジネスモデルの転換にとどまらず、既存チャネルへ大きな影響を与えることになりそうだ。
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