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注目集める“委託型募集人”の今後の在り方
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  先の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、保険募集人が業務を適切に行なうための態勢整備や乗合代理店に関わる規制などのルールが審議され、報告書がまとめられた。これをもとに、保険会社のみならず保険代理店においても新たな募集態勢の構築が求められているが、その論議・報告書の中で指摘された、委託型募集人について行政がどう位置づけるのかが注目を集めている。委託型の使用人に対する規制の方向によってはコスト面も含めて経営の在り方の見直しが迫られるからだ。
  代理店の保険募集人については、かつては代理店と雇用関係を有する者に限られていたが、業界の規制緩和要望（平成12年）に基づき代理店との雇用関係が削除され、直接雇用関係がない者についても実質的に保険募集人とすることが認められた。この結果、代理店は多くのいわゆる“委託型の募集人”を有することになった。
  こうした、委託型募集人に対し、ワーキング・グループの論議では、形式的な委託契約等によって使用人として届出をして募集業務を行なわせている可能性があることや、実質的に保険募集の再委託となる可能性などの指摘がなされ、使用人並の管理・教育・指導の徹底を求めている。
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