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金融庁が９月11日、平成26事務年度（2014年７月〜2015年６月）の「金融モニタリング基本方針」（監督・検査基本方針）を発表した。同方針は銀行や証券、保険会社など金融機関に対し、事業の健全性維持を図るとともに顧客ニーズに応える経営や運用の高度化を含めた総合的なリスク管理、経営管理などの態勢構築についての1年間の監督・検査方針を示したものだ。
金融庁は昨年度（平成25事務年度）に従来の監督・検査手法を転換、金融機関への立入検査（オンサイトモニタリング）と資料徴求（オフサイト・モニタリング）との運用の一体化を図ったが、今事務年度では監督局・検査局の効率的な連携をより一層強化するため、監督方針と金融モニタリング基本方針を統合、共通の方針で監督・検査を目指すこととしたのが特長だ。
監督・検査の重点施策として、「市場動向（グローバル化）を踏まえた金融機関の総合的リスク管理と持続可能なビジネスモデル構築による信頼・安心の確保への取り組みの検証」が基本に置かれているが、保険会社に対しては、「高齢化や人口減少など経営を取り巻く環境変化に対し、財務の健全性や顧客ニーズを踏まえた付加価値の高いサービスの提供」、「高齢化の進展に対し、保険商品の開発・募集・支払いの各段階における対応」、「資産運用能力（リスク管理）の向上及び自然災害に対するリスク管理態勢の整備等」、さらに「経営のガバナンス強化」等を求め、これらの短期及び中長期的な政策の検証・確認を行うとされている。
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