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生保協会が「高齢者向け保険サービス」でガイドライン策定
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  他の年代に比べ、高齢者層の保険契約は増加傾向にあるが、一方で家族のライフステージの変化の中で独居高齢者の増加、介護施設等への入居による転居、精神面や身体面では認知症患者や寝たきり等の増加などが進んでいる。こうした変化を受けて高齢者に対する保険の募集、さらには保険金受取時の対応への取り組みが生保各社の課題となっていることから、生命保険協会が「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を10月24日に策定、11月21日に公表した。
  高齢者への保険募集については、すでに金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」を受けて保険募集時に親族等の同席や、複数の保険募集人による募集、複数回の保険募集機会の設定、申込み受付後の意向確認などの対応が行われるなど入口段階における対応が図られているが、保険金支払いの段階において、契約者が死亡していたにもかかわらず契約者の所在が不明であったり、保険金請求者が高齢で請求がなされていなかったケースが各社で見られた。今回のガイドラインはこうした保険契約の入口から出口（支払い）までを示したもので、ガイドラインに沿って各社共通の取り組みが求められている。
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