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少短業界に衝撃、プリベントホールディングスに
業務改善命令
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
  少額短期保険業界に衝撃が走った。今年１月16日に東北財務局が持株会社であるプリベントホールディングス（以下、ホールディングス社）と、その100％子会社であるプリベント少額短期保険（以下、プ少短保険）に対し業務改善命令を出したからだ。
  ホールディングス社とプ少短保険は、平成26年９月に財務局検査を受け、同年10月に東北財務局から両社に対し検査結果を通知、この通知事項について両社に報告を求め、その内容を財務局が検証したところ、以下の３点について問題が認められたという。
  一つめは、ホールディングス社の社長がプ少短保険の内部管理規程に規定されている手続きに反し、同社の業務に関与するなど不適切な経営を行っていること。二つめは、ホールディングス社の社長がプ少短保険の経理処理において経費の一時的な私的利用など不適切な経理処理を行っていること。三つめは、両社の取締役会が牽制機能を発揮していないこと――が判明したため、業務改善命令を発出したと東北財務局のホームページに掲載されている。
  今回の業務改善命令は、経営管理態勢及び法令等遵守態勢等を根本的に見直し、その充実・強化を図ることを主眼に、①経営管理、法令等遵守に係る経営責任の明確化及び責任ある役員体制の確立、②取締役会が経営監視・牽制機能を適切に発揮することによる経営管理態勢の確立、③内部監査・監査役監査の抜本的な改善及び充実・強化による監査機能の実効性の確保、④実効性のある業務運営態勢の確立、⑤外部委託契約管理態勢の抜本的な見直し、⑥適切な人事管理の実施、の６項目について態勢整備を求めたものだ。
  両社の業務改善計画の提出期限は２月16日までとされ、実施完了までの進捗状況（１カ月ごと）の報告を求めている。
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