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主要生保の中期経営計画に見る
「市場セグメント戦略」
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
■  2014年度決算で第一生命が日本生命を抜いてトップに
  5月28日、主要生命保険会社の2015年3月期（2014年度）決算が出そろった。注目は、戦後初めて保険料等収入で第一生命が日本生命を抜いて業界トップに立ったことだ（下表参照）。今後の動向を注視したい。
主要生保グループの2014年度決算（上位10グループ※２まで）
順位 グループ名 保険料等収入 基礎利益
1 第一生命 5兆4,327億円 4,720億円
2 日本生命 5兆3,371億円 6,790億円
3 明治安田生命 3兆4,084億円 5,063億円
4 住友生命 2兆5,971億円 4,050億円
5 プルデンシャル・グループ 2兆1,157億円 1,683億円
6 Ｔ＆Ｄ保険グループ 1兆9,580億円 1,827億円
7 メットライフ生命 1兆7,476億円 696億円
8 アフラック 1兆5,316億円 4,529億円
9 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ※１ 1兆4,986億円 ▲172億円
10 ソニー生命 9,140億円 765億円
  ※1  グループ内の三井住友海上あいおい生命保険と三井住友海上プライマリー生命保険の合計額。
  ※2  かんぽ生命は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との再保険契約に基づく保険料が含まれるため除外。
■  各社で活発化する市場セグメント戦略
  決算発表に先立ち生保業界では、３月〜４月にかけて主要各社（日本生命、第一生命、朝日生命、三井生命及びかんぽ生命）が相次いで中期経営計画（2015〜2017年度）を策定・発表している。
  大手生保4社の近年の戦略を振り返ると、国内市場においては飛躍的な成長が期待できないことから海外投資を収益の大きな柱として位置付け、特に今後成長が期待されるアジア地域を中心に現地金融保険グループとのＭ＆Ａを含めた提携や協業を積極的に推進していく方向を鮮明化している。
  一方、国内市場においては、少子化・高齢化の進行やそれに伴う世帯構造の変化、晩婚化及び高齢化による単身世帯（“お一人様”）の増加などのマーケットの変化・保険ニーズの変化にいかに対応していくのかを今後の課題としている。
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