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保険会社が介護事業と介護サービスに続々と進出
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
■  損保ジャパン日本興亜が介護事業大手と業務提携
  高齢化の進展により、65歳以上人口は増加の一途をたどり、それに伴い要介護者数も年々増加してきている。厚生労働省調査によると、平成26年12月の全国の要介護者認定者数は602万人に達しており、これは平成12年度調査の256万人に比べ15年間で倍増以上になっており、今後さらに要介護者数が増加するとともに要介護度認定のランクの上昇も見込まれる。
  こうした要介護者数の増加に対応し、保険業界では介護関連商品の開発をはじめ介護事業及び介護サービスについて積極的な取り組みが行われてきているが、このほど損保ジャパン日本興亜ホールディングスが大手介護事業者の（株）メッセージと資本・業務提携を締結、子会社である損害保険ジャパン日本興亜（株）がメッセージ社から同社普通株式70万3,500株（3.5％）を取得することに合意した。
  今回の資本・業務提携は両社の経営資源を活用し、介護サービス及び介護関連サービスを提供・拡大していくのが狙いで、一人暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム®」サービス※の普及・拡大をはじめ、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢社会に対応した新たな商品開発など幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。少子・高齢化を背景に介護に対してどのような商品・サービスを提供できるのか、また、保険事業にとっても大きな柱となりうるのか、今後の展開が注目されるところだ。
※ メッセージグループが運営するフルパッケージ型在宅介護サービス。
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