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活発化する同性パートナーへの
死亡保険金受取人範囲の拡大
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
■  全国な広がりを受け、保険業界も動き始めた
  東京・渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例を可決したのに続いて世田谷区も公的証明書の発行を決定するなど、自治体によるLGBT（性的少数者）支援の動きが活発化、全国自治体へ広がりを見せている。
  こうした中、ライフネット生命が死亡保険金受取人の指定範囲を拡大、11月４日から異性間の事実婚に準じる「同性のパートナー」を受取人に指定可能としたのに続き、第一生命、少額短期保険のアスモ少額短期保険、さらに日本生命もライフネット同様、死亡保険金受取人の指定範囲を拡大するなど大きな反響を呼んでいる。
  ライフネット生命は全国一律（「パートナー関係に関する確認書」の提出が必要）で契約者対応を図るが、第一生命は渋谷区が発行する「パートナー証明書」、アスモ少短は渋谷区及び世田谷区のパートナーシップ宣誓書受領証取得者を対象としている。条件はあるものの、生命保険会社が死亡保険金支払いの面でLGBTに対する不利益の解消を図ったことはダイバーシティ尊重社会への一歩前進といえる。
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