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昨年11月4日に郵政3社が株式上場を果たし完全民営化に向けての一歩を踏み出した。こうした中、昨年12月25日には政府の郵政民営化委員会が「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」と題する報告書を公表、その中でゆうちょ銀行、かんぽ生命の預入・加入限度額の引き上げの方向が示された。
また、今年に入って(1月19日)かんぽ生命は総務省および金融庁に対して再保険の引受業務参入と契約者への付帯サービスについての認可申請を行うなど積極的な取り組みを展開している。かんぽ生命の加入限度額引き上げでは民間保険会社からの抵抗がある一方で、保険の販売については委託販売保険会社の拡大など提携・協力関係が密になってきている。かんぽ生命の新たなビジネス展開によっては保険会社ならびに保険販売チャネルへの影響も大きく、今後の方向が注目される。
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