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金融庁は保険会社が不妊治療の費用を保障するための保険の解禁に向けて「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表、3月10日までにパブリックコメントを求めている。不妊治療については、晩婚化や出産年齢の上昇などを背景に社会的関心が高まる一方、その治療については高額な費用がかかるが健康保険の適用外となっているのが現状だ。
ただ不妊の原因が病気(卵巣や子宮、精巣などの異常)で、その治療と見なされる場合は保険が適用される。また、民間保険でも不妊治療中の病気を保障する保険(例えば、アイアル少額短期保険の「子宝エール」など)が存在するが、不妊治療そのものの保障ではない。そのため費用を継時的に補填するニーズに対応した保険の開発が求められていたものだ。
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