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相次ぐ生保の予定利率引き下げ
保険ジャーナリスト ／ 「inswatch」編集人　石井 秀樹
■  マイナス金利の影響が業界を直撃
  生命保険会社各社が一斉に一時払終身保険や一時払年金保険（円建て）など貯蓄性商品の予定利率引き下げや同商品の一部について銀行での窓販を休止するなどの発表を行っている。各社が予定利率引き下げに踏み切る背景は、日銀が銀行の日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用した影響で国債の利回りが急低下したことによるものだ。
  生命保険は長期契約が基本で、長期にわたって支払いを確保するために保険料の一部を責任準備金として積み立てる必要がある。したがって生命保険会社は、確実に保険金の支払いを実現させるために、資産運用は長期安定的な運用を旨としている。このため、安定性・安全性の観点から長期国債での運用がメインで、引き受けた国債は満期まで保有されるのが一般的だ。ところがマイナス金利の導入によって銀行はじめ投資家などの間で資金の移動が始まり運用先が国債に集中し実質利回りの低下をもたらした。その結果、保険会社は現行の予定利率で保険の販売を継続すると逆ザヤが生じる危険性があり、保険料の値上げ（予定利率の引き下げ）を余儀なくされた。
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