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介護保険
ファイナンシャル・プランナー/株式会社らくらくライフ 代表取締役 中島 牧子
超高齢社会を支える公的介護保険制度
  高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合のことをいいます。この高齢化率が7%以上になると「高齢化社会」、14%以上で「高齢社会」、21%以上になると「超高齢社会」といわれます。
  日本は1970年に高齢化社会に突入、1994年に高齢社会、2007年には高齢化率が21%を超えて超高齢社会となりました。2011年10月現在で、日本の総人口1億2,780万人中、高齢者人口は2,975万人、高齢化率は過去最高の23.3%となりました(厚生労働省調べ)。
  こうした超高齢社会を迎えた日本で、高齢者を社会全体で支えるという考えのもとに誕生したのが、「公的介護保険制度」です。
  民間の生命保険会社もいろいろな介護保険を販売していますが、まずはこの公的介護保険制度についてざっと見ていきましょう。
  公的介護保険制度では、65歳以上の人は「第1号被保険者」として、40〜64歳の人は「第2号被保険者」として、介護が必要となったときに所定の介護サービスを受けることができます。ただし、第1号被保険者は、要介護状態になった原因にかかわらず介護サービスを受けることが出来ますが、第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気によって要介護状態になった場合のみ、介護サービスを受けることができます。
  介護サービスを受けるためには「介護を要する状態にある」との認定を受ける必要があります。この要介護認定は、介護の度合いに応じて、「要支援1〜要支援2」「要介護1〜要介護5」の7段階に分けられます。
介護状態区分 心身の状態の例 利用可能サービス
要支援1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、掃除などの身の回りの世話の一部に介助が必要。 など 在宅の介護予防サービスを利用できます
要支援2 要支援1の状態から日常生活動作の能力が低下し、何らかの支援又は部分的な介護が必要となる状態。 など
要介護1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、身の回りの世話に何らかの介助が必要。立ち上がり等に支えが必要。 など 在宅と施設の介護サービスを利用できます
要介護2 食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。 など
要介護3 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできないことがある。 など
要介護4 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等がほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。 など
要介護5 食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。 など
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