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定年退職後の生活に入る人には、
資産性の商品を活用するニーズに着目
ファイナンシャル・プランナー／株式会社ポラーノ・コンサルティング　取締役　深沢 泉
本コーナーでは、独立系ＦＰとしてこれまで数々の相談業務に携わってきた深沢泉さんに、相談者のタイプ別に見たライフプランニングのポイントを解説いただきます。第1回目は、今までサラリーマンとして働いてきた人が一線を退き、老後の生活に入る直前の保障設計がテーマです。
■定年退職が目前
  この世代は、一般的には、子どもの教育資金の支払いや住宅ローンの返済が終わりを迎えます。一方で、ある程度のまとまった退職金を手にすることになりますが、収入の構造が公的年金中心となり、その額も一般的には低くなります。加齢にともなって医療費の負担が大きくなることも予想されます。このような変化の中で、昨今の平均余命の延びや配偶者の存在を考慮すると、約30年の長期にわたる老後の生活設計、保障設計をしていかなければなりません。
  多くの人は既に生命保険に加入している状態だと思われますので、保障設計は「保障の見直し」と言い換えてもよいでしょう。
①医療・介護保障
  退職後の生活における代表的なリスクとして、病気やケガで入院したときの医療費や、介護費用があげられます。公的な制度を利用すれば一部自己負担ですみ、さらに高額療養費制度を活用すれば、公的医療保険が適用される医療費の負担は一定の限度で収めることが可能です。
  医療費をカバーするために、高額の入院給付金を設定して医療保険に加入するか、あるいは入院特約をこの数字まで増額する、という方法もひとつですが、保険料との兼ね合いを考慮すると現実的ではありません。保険商品だけで医療保障を行うことは、無理があります。
  現在加入している生命保険の入院特約や医療保険を継続しつつ、手元の金融資産の一部を緊急時の医療用資金とし、両者を併用して医療保障とする考え方も選択肢です。
  医療技術は日進月歩で、私たちには先進医療や公的医療保険の適用外の診療を受ける選択肢があります。それらの受診を視野に入れているのであれば、高額な医療費の資金の準備をしておく必要があります。この点については、先進医療特約による保障が合理的だと思われます。
  介護保障についても検討する必要があります。現金資産や保険商品を活用することのほか、終身保険に加入していれば、保険料の払込期間が終了したときに介護保障に移行する方法もあります。
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