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中小法人のオーナー社長には、
資金繰りを基軸としたライフプランの提案を！
ファイナンシャル・プランナー／株式会社ポラーノ・コンサルティング　取締役　深沢 泉
■ オーナー社長も、社員と同じ「生活者」であることに
変わりはない
  仕事柄、中小法人のオーナー社長の相談を受けることがあります。その際に、「最近、生活設計を立てることが難しくなった」というフレーズをよく耳にします。それは、長引く不況の中で従業員を守り、会社の生き残りをかけて必死に闘っている一方で、守るべき社長の家族もおり、特に業績が厳しい会社のオーナー社長の場合は、今後の生活設計に不安を抱いているからです。
  中小法人のオーナー社長も、会社員と同じく生活者であることには変わりはありません。現状の生活をもとに将来のライフプランを立てることが重要です。今回は、生命保険のセールスパーソンが、オーナー社長の「ライフプラン」に焦点をあてたアプローチを行う際のヒントを述べてみます。
①在職中・勇退後の生活設計
  オーナー社長個人のライフプランニングは、まず在職中から勇退後まで生存時のものとなるのが通常です。まだ子どもに教育資金が必要な世代であれば、進学先の学費の準備をしなければなりません。
  その後、第一線を退いた場合のライフプランを実現するための資金としては、それまでの報酬の中から蓄積した金融資産と、法人からの勇退退職金がポイントとなるでしょう。いずれも、時間をかけて計画的に準備することが重要です。そのためには、勇退時期や退職金の額を策定し、それに合致した準備方法を選択します。
②事業の保障
  オーナー社長の死亡によって売上げが減少する可能性があり、その中で人件費などの固定費の支出があれば、法人の業績は極度に悪化します。金融機関に対する信用低下も避けられません。その結果、雇用している従業員の生活が危機に瀕することになります。
  個人のライフプランにおけるリスクマネジメントでは、生命保険で準備すべき「必要保障額」という考え方があります。これは今後必要な生活費から、公的年金などの公的な保障や自分が保有する金融資産の合計額を差し引いたものです。
  法人においても、オーナー社長が死亡した際に法人が受けるダメージ（売上げの減少等）を、数値化しておくことが重要です。その場合にオーナー社長の資産や後継者の育成度合い等はリスクをカバーできる源泉です。ですからこの次に述べる後継者の育成が大変重要であることがわかります。
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