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| 低金利、住宅資金の非課税贈与を利用して マイホーム購入はグレードアップすべき？ |
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| CFP®／FPライフレックス 代表 高橋浩史 | ||||
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消費増税前の駆け込み需要の反動から住宅市場は冷え込んでいます。国土交通省の「建築着工統計調査報告」（平成26年計分）を見ると、2014年の新設住宅着工戸数は89万2,261戸、前年比9％減で5年ぶりの減少。中でも、持家は28万5,270戸と前年比19.6％減で、平成9年の25.6％減以来の下げ幅となりました。 住宅需要の減少は、関連産業への影響も少なくありません。そのような背景から、住宅市場の活性化や、省エネルギー性に優れた質の高い住宅取得の支援目的で、フラット35Sの金利引下げ幅拡大や、復興支援・住宅エコポイントに代わる省エネ住宅ポイントをこの3月からスタートさせる（予定）など、住宅需要を盛り上げる施策が行われています。 中でもフラット35Sについては、2015年2月9日以降の融資実行分から当初5年または10年間の金利引下げ幅が0.3％から0.6％へと拡大されました（2016年１月29日までの申込受付分に適用、ただし予算金額に達した場合は前倒しで終了）。この結果、2015年2月のフラット35Sの当初10年間の金利は0.77％（返済期間21年以上・金利Aプラン）と、変動金利型の金利と同程度まで下がっています。 また、平成27年度税制改正には「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」の延長と拡充なども盛り込まれ、買い手側から見ると消費税率引上げの影響は間接的に緩和されつつあるように思えます。しかし、実際に住宅購入希望者の背中を後押しできるかどうかは、今後の動向を見る必要があるでしょう。 |
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ところで、実際にマイホーム購入を考えている人はどのくらいいるのでしょうか？ 図表１を見ると、37.2％の人が「購入予定あり」と回答し、年代別では30歳代が43.3％と最も多く、4割以上の人が購入予定だということが分かります。
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