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第4回
お客様の関心が投資に向いている今こそ、
保障の大切さを説くチャンス！
CFP®／FPライフレックス 代表　高橋浩史
■  まだまだ多い預貯金志向
  2014年１月から、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まりました。各種のメディアで告知が行われたせいか、ＮＩＳＡをきっかけに投資に興味を持ち、資産運用相談に来られるお客様が増えたように感じます。
  相談者以外の方に、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の仕事イメージを聞くと「資産運用相談ができる」と答える方も多く、資産運用ならＦＰに相談というイメージは、ある程度定着しているようです。
  金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2013年）」によると、２人以上世帯の金融資産保有額の平均は1101万円。金融商品別に見ると、預貯金55.0％、生命保険15.9％、有価証券（株式・債券・投資信託）16.9％でした。
  「貯蓄から投資へ」と言われて久しくなりますが、金融商品の割合で見ると、まだまだ預貯金中心であることが分かります。しかし、前回調査に比べると有価証券など投資性商品の保有割合は上がってきており、景気回復への期待感や株価の復調から、今後も有価証券の比率は上昇していくかもしれません。
  日本は長らくデフレが続いていましたが、物価が上昇し、景気が回復して収入が増えればインフレに転換する可能性もあり、インフレになれば現金は目減りします。預貯金も、金利が物価上昇率よりも低ければ同様に目減りになります。そのためには、預貯金などで貯めたお金の一部を、無理のない範囲で株式や債券に投資をすることは、資産の価値を減らさない観点から意識する必要があるでしょう。
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